クリエイター支援（収益化）サービスにおけるAI規制は、AI生成物の氾濫が人間のクリエイターの収益や権利を脅かすという懸念から、急速に整備が進んでいる分野です。主なサービスや政府、業界団体の動向をまとめました。
主要クリエイター支援サービスの動向
各サービスは、AI生成物に対する独自のポリシーを策定し、規制を強化しています。
1. pixiv (FANBOX, BOOTH)
- 規制内容: AI生成作品の投稿を全面的に禁止するのではなく、以下の対応をとっています。
- フラグ付け義務化: AI生成作品には必ずフラグを付けるよう義務付け、ユーザーが検索フィルターでAI生成作品を非表示にできるようにしました。
- 特定の作家の画風を模倣するAIモデルの販売・利用禁止: 特定の作家の権利を侵害する可能性があるAI生成物の取り扱いを厳しく制限しています。
- AI生成作品専用のランキング・検索フィルター導入: 人間のクリエイターの作品が埋もれないよう、AI生成作品を別枠で扱う仕組みを導入しました。
2. ArtStation (Epic Games)
- 規制内容: AI生成作品の投稿を許可していますが、人間のクリエイターに配慮した対応を行っています。
- 「NoAI」タグ導入: クリエイターが自身の作品に「NoAI」タグを付けることで、その作品がAI学習に利用されることを拒否できる仕組みを導入しました。
- 検索フィルターの強化: ユーザーがAI生成作品を検索結果から除外できるフィルターを強化しました。
3. DeviantArt
- 規制内容: AI生成作品を積極的に受け入れる姿勢を示していましたが、クリエイターからの反発を受け、方針を調整しています。
- 「NoAI」タグ導入: ArtStationと同様、「NoAI」タグを導入し、AI学習への利用拒否を表明できる仕組みを導入しました。
- AI生成作品専用のセクション導入: AI生成作品を他の作品と区別して表示するセクションを導入しました。
政府・業界団体の動き
政府や業界団体も、AI生成物と著作権に関するガイドラインの策定を進めています。
1. 文化庁（日本）
- 動向: 「AIと著作権に関する考え方について」というガイドラインを公表し、AI学習と著作権侵害の境界線について整理を行っています。
- AI学習: 著作権者の利益を不当に害する場合を除き、AI学習に作品を利用することは著作権侵害には当たらないとしています。
- 生成・利用: 生成された作品が既存の作品と類似し、かつAI学習に利用された作品に依存している場合は、著作権侵害となる可能性があるとしています。
2. 欧州連合 (EU)
- 動向: 世界で初めて包括的なAI規制法（AI法）を制定しました。
- 透明性確保: AI生成物にAIが生成したものであることを明示する義務を課しています。
- 学習データ開示: AIモデルの学習に利用された著作物の一覧を開示する義務を課しています。
クリエイターの対応と課題
クリエイターは、AI生成物に対する懸念から、以下のような対応をとっています。
- ポートフォリオサイトからの作品引き揚げ: 自身の作品がAI学習に無断利用されることを防ぐため、ポートフォリオサイトから作品を削除するクリエイターが増えています。
- AI生成物に対するライセンス設定: 作品にAI生成物への利用を制限するライセンスを設定するクリエイターが増えています。
- AI学習除外サービスへの登録: 「Glaze」や「Nightshade」など、AI学習に利用されることを防ぐためのサービスを利用するクリエイターが増えています。
今後の展望
クリエイター支援サービスにおけるAI規制は、今後もクリエイターの意見や技術の進化、法規制の動向を踏まえて、より具体的で実効性のあるものになっていくと考えられます。特に、人間の創作活動とAIの補助的利用のバランスをどのように取るかが、今後の大きな課題となるでしょう。